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  • 2010.06.19 Saturday
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東京の女性はキレイ好き!? 世界の洗濯事情(Business Media 誠)

 地域によって違う風俗や文化。代表的な家事である洗濯の事情は、どのように異なっているのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 ライオンの調査によると、東京、ベルリン、ソウル在住で30〜49歳の子どもがいる既婚女性に「1週間のうち、何日間洗濯をしますか?」と尋ねたところ、「毎日」と回答した割合は東京が63%、ベルリンが21%、ソウルが15%と東京が圧倒的に高かった。平均で見ても、東京は6.1日と、ベルリンの4.4日やソウルの3.5日より高かった。

 「5月の時期にTシャツを洗う基準」を聞くと、東京では「1度着たら」が89%と圧倒的なのに対して、ベルリンでは68%、ソウルでは45%と低かった。ソウルでは「ニオイが気になったら」が13%、「汚れてきたら」が6%いるなど、Tシャツを着た回数より実際に汚れているかどうかで洗濯するかどうかを決めている人が東京やベルリンより多いようだ。

 「洗濯物の中で最も気になる汚れは何ですか?」と尋ねると、それぞれの都市のトップは東京が「ニオイ」(34%)、ベルリンが「食べこぼしなどのシミ」(24%)、ソウルが「エリ・ソデの皮脂汚れ」(37%)と分かれた。ライオンでは「ソウルでは着衣を『数回着てから洗う』ため、洗濯物に付着する皮脂量が多く、汚れとして気になるのだと思われる。一方、東京では着衣を『着たら洗う』ことが一般的なため、皮脂やシミなどの目に見える汚れがあまり付着しておらず、目に見えない『ニオイ』汚れが気になるようだ」と分析している。

 インターネットによる調査で、対象は東京、ベルリン、ソウル在住の30〜49歳の子どもがいる既婚女性303人(東京103人、ベルリン100人、ソウル100人)。調査期間は5月10日と11日。【堀内彰宏】

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 農林水産相に山田正彦副大臣の昇格が7日、内定した。菅直人新首相は、赤松広隆農水相が口蹄(こうてい)疫被害の拡大を受け、再任を望まない考えを示したため、後任の人選を進めていた。副大臣として、宮崎県に設置した政府の現地対策本部長を務めるなど、口蹄疫問題に対応している山田氏の昇格が適任と判断した。これにより、8日発足の菅新内閣の閣僚の顔触れが確定した。 

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 鳩山首相と民主党の小沢幹事長、輿石参院議員会長の3者会談が1日午後6時過ぎから、国会内で始まった。

 党内で首相退陣論が急速に広がっていることから、首相の進退も含めて今後の対応を協議するとみられる。

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<ダイヤ鑑定かさ上げ>利益どこへ 市場縮小、業者「圧力」背景か(毎日新聞)

 ダイヤモンド鑑定会社大手「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)が業界基準よりカラー(色)を甘く鑑定し、評価をかさ上げしたとされる問題は21日、業界団体が全宝協が鑑定したダイヤの無料再鑑定方針を打ち出し、わが国のダイヤ鑑定の信頼性に疑問符がつきかねない局面を迎えた。鑑定を甘くしても鑑定会社が直接もうかるわけではないのに、なぜこうした問題が起きるのか? 専門家は「甘い鑑定を望む宝石業者の圧力が背景にある」と指摘する。【河津啓介、馬場直子、阿部周一】

 ダイヤは宝石輸入・卸業者が品質に応じた価格を自らが見極めて仕入れる。その後、鑑定会社に「簡易鑑定書」の作成を依頼し国内取引に使う。さらに小売り段階で正式な「鑑定書」が発行され、ダイヤと共に消費者の手に渡る仕組みだ。

 ある鑑定会社幹部は今回の問題について「悪いのは鑑定会社だけではない」と強調した。言葉の裏には、かさ上げで最も利益を得るとされる宝石輸入・卸業者の存在がある。

 例えば、仕入れ値が同じダイヤでも、鑑定結果が異なれば小売業者や消費者への販売価格も異なる。輸入・卸業者にとっては、自身が見込んだ品質より高く鑑定されるほど、仕入れ値との差益が大きくなるわけだ。都内の輸入・卸業者は「私たちも目利きのプロ。当然、鑑定会社に希望ランクを伝えるし、評価が低ければ見直しを要求したり他社に変えることもある」と証言した。全宝協幹部も「輸入・卸業者の圧力はある。例えばGランクの鑑定書をほしがる業者が一つ下のHランクから見た目のいい石を選んで鑑定に出すこともある」と打ち明けた。

 一方で、この卸業者は「『圧力』と受け止めて鑑定をゆがめるのは勘違い」とも語る。鑑定会社には受注量維持のため鑑定結果をねじ曲げる誘惑を常に振り払う倫理観が求められるという。

 宝飾会社大手「ミキモト」の元常務で宝飾史研究家、山口遼さんは「鑑定を巡る不正の背景には、利益のために甘い鑑定を要求する輸入・卸業者の根本姿勢がある。鑑定会社ばかりでなく、圧力をかける側にも問題がある」と指摘した。

 また、鑑定業界の「過当競争」もある。大手1社が寡占状態の米国などと違い、日本は数十社が乱立。81年に有力鑑定会社などが「宝石鑑別団体協議会」(現在23社)を発足させ、品質項目の基準統一化を進めてきたが、未加盟の鑑定会社は独自の評価で鑑定書を出している実情がある。

 バブル期、3兆円規模だった宝飾品市場は約3分の1に縮小し、業界からは「市場縮小で従来のすみ分けが崩れた」との声も漏れる。

 山口さんは「業者の圧力と過当競争。この二つを正さない限り、依頼主に都合の良い結果を書く鑑定会社が生まれてもおかしくない」と語った。

 全宝協は今回、「許容範囲の修正で消費者に不利益はない」と不正を否定したが、山口さんは「消費者は宝石の知識がない。売る側が100%責任を持たなければならない」と業界の信頼性が不可欠との認識を強調した。

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浜教組、教科書不使用のマニュアル 文書の配布方法も不正(産経新聞)

 ■「学校ポスト」無断利用

 横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」(浜教組)が市教委の採択した中学社会の教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を作成していた問題で、浜教組は市教委の運搬システムを無断利用して、教員らにマニュアルを配っていたことが16日、分かった。マニュアルの利用は自治体の教科書採択制度を定めた法令に抵触する可能性があるが、配布方法にも不正があった。市教委は、浜教組に対して文書で強く警告した。

 浜教組が無断利用していたのは、市教委事務局と市立学校約500校の間で、文書をやりとりする運搬システム。事務局内の「学校ポスト」と呼ばれる棚に、あて先の学校や教師名を書いた封書を置くと、自動的に契約業者が回収して届ける仕組み。市が年間約5300万円の費用を負担しており、公務以外の利用は厳禁で、組合活動や教職員の私的利用も認められない。

 市教委によると、浜教組はこの学校ポストに無断でマニュアルを置いて、各校に配らせていた。マニュアルは合計1万部以上が配られたが、そのうち、どれだけが学校ポストを利用したかは不明という。

 配布されたマニュアルは、市教委が昨年8月に採択した自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を批判し、ほかの教科書や資料で授業を展開する例を示している。

 浜教組は以前から、従来の自虐的歴史観を修正する内容の自由社版教科書に反発していた。

 浜教組は昨年8月にも、別の文書で学校ポストを無断利用していたことが発覚し、市教委から注意を促す通知を受けており、文書の不正配布が常態化していた疑いもある。市教委は、マニュアル自体についても学校教育法や市規則などに抵触する可能性があるとみて文書で警告していたが、学校ポストを利用した配布方法も「看過できない」として、あわせて警告した。

 浜教組は産経新聞の取材に「組合の誰が学校ポストを利用したかは分からないが、行き違いがあって、一部でそういうことがあった。反省している」と不正利用を認めた。

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検察の判断に言及せず=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、東京地検が小沢氏に事情聴取を要請したことについて「検察の判断については申し上げるべきではない」と述べた。また、小沢氏に関し「党運営に卓越した手腕を持っている。そのことは、評価すべきだ」と述べ、幹事長を続投させる考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。 

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鳩山首相 「ぶら下がり」やめたい 周囲に意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が平日に原則2回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。

【俗称は「ぶら下がり」】鳩山首相は1日2回答えている 首相VS記者団

 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」(首相周辺)との不満がある。

 首相は3月26日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「(記者クラブに所属する)決まった社だけが参加できるぶら下がりはおかしい」と周辺に疑問を呈したという。今月21日には、司会役の首相秘書官が質問を打ち切る前に首相が席を外す場面もあり、政権発足当初に比べ、記者団との関係はぎくしゃくしている。

 過去の安倍、福田、麻生各政権でも、内閣支持率が下落すると、ぶら下がりの回数制限などが検討されてきた。発信する中身ではなく、やり方にこだわるのは、総じて政権が「下り坂」に入った時だった。複数の側近議員は引き続きぶら下がりを行うよう進言している。

 26日夕のぶら下がり取材では、支持率下落に関する質問が記者団からあり、首相は「内政・外交問題で、国民のご期待に応えるよう精いっぱい努力すると、それしかない」と強調。同日、大相撲春場所で史上初の幕内在位100場所を達成した大関・魁皇関=本名・古賀博之氏=を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した際には、魁皇関によると、首相は「(政権を)少しでも、長く続けられるようにしたい」と意欲を示したという。【山田夢留】

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4月半ばで東京に雪? 気象庁予報、観測史上1位の遅さも(産経新聞)

 気象庁は16日、同日夕から17日朝にかけ、関東・甲信地方を中心に雪が降るとする予報を発表した。

 東京都内ではこれまで、昭和42、44年の4月17日が、降雪を観測した最も遅い記録。16日に降れば観測史上3位、17日なら同1位に並ぶ記録となる。

 同庁によると、関東甲信地方の上空には、氷点下4℃の強い寒気が流れ込んでいる。17日朝には低気圧が房総半島の南を北東へ進むため、関東の山沿い・北部の平野部、甲信地方を中心に、降雪が予想されるという。

 17日12時までの降雪量は、いずれも多いところで、関東北部の山沿い・甲信地方20センチ▽関東北部の平野部5センチ▽箱根から多摩西部、秩父地方8センチ。関東南部の平野部では、積もるほどにはならないという。

 同庁では、交通障害や路面凍結、農作物管理などに注意するよう呼びかけている。

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ネット中傷 ドコモの上告棄却 最高裁(産経新聞)

 インターネットの掲示板に名誉を傷つけられるような書き込みをされた会社とその社長らが、プロバイダー責任法に基づき、書き込みに利用された接続業者「NTTドコモ」に発信者の契約者情報を開示するように求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であった。同小法廷は「接続業者は発信者の住所や氏名を把握しており、加害者を特定し被害者の権利救済を図る趣旨で、開示を求められる対象にあたる」と指摘、ドコモ側上告を棄却した。

 ドコモ側に契約者の住所や氏名を開示するよう命じた2審判決が確定した。同種の訴訟では、地、高裁段階で開示を命じる判決が大勢で、業界内でも理解が広がっていたが、最高裁が判断を示すのは初めて。

 争点は、接続業者がプロバイダー責任法に定められた、開示請求できる対象にあたるかどうか。ドコモ側は「開示請求の対象には該当せず、通信の検閲禁止にも反する」などと主張した。

 しかし、同小法廷は「不特定多数に受信されることを目的にした掲示板に書き込むための通信を媒介する接続業者は、開示請求の対象になる」と判断した。

 2審東京高裁判決などによると、「関東鳶工業」(静岡市)とその社長らは、ドコモの携帯電話からネットの掲示板に名誉を傷つける書き込みをされたとして、書き込んだ個人を特定して損害賠償請求するため、ドコモ側に発信者の契約者情報の開示を求めた。1審東京地裁はドコモが同法上の開示対象となる「特定電気通信役務提供者」にはあたらないと判断したが、2審は覆していた。

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 2日午後11時45分ごろ、長野県佐久穂町八郡、無職、山浦賢治さん(84)方から出火していると近隣住民から119番があった。木造平屋の住宅と、隣接の土蔵2棟の計約200平方メートルが全焼。焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警佐久署は、行方が分からなくなっている山浦さんと妻すみ子さん(84)とみて身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、山浦さん方は夫妻2人暮らし。遺体は、寝室などから発見された。近所の人の話によると、2人は時々、つえをついて外出するくらいで、家にいることが多かった。町内に長男、次男が住んでおり、よく朝夕に様子をみにきていたという。

 現場は、緩やかな丘陵に連なる住宅地。【大平明日香、藤澤正和】

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